衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の資格・試験について

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)とは、衆議院の議院活動を補佐する特別職の国会公務員です。衆議院事務局にて会議資料作成や議員に依頼された調査の実行、議事手続等に関する事務を行います。なお給与・休暇などの処遇は、一般職の政府職員に準ずる取扱いです。
入局後の数年は一定のサイクルで会議運営、調査事務、一般事務に従事します。こうしてさまざまな経験を積んだ上で、適性や希望に沿った配属先を決定するというのが主な採用後の流れです。

なお、採用試験は合格率2%前後となっており、極めて難易度が高い試験となっています。

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の応募要項について

■申込期間と試験日程

申込期限
・4月上旬~中旬ごろ
・郵送は特定記録郵便のみ。受付終了日消印まで有効。
・持参は土、日を除く10:00~17:00にて受付。
・受験申込書は3月上旬ごろ開催予定の局内説明会以降に配布。

試験日程
1次試験:5月上~中旬ごろ
2次試験:6月上~中旬ごろ
3次試験:8月中~下旬の指定された日(国会情勢により変更する場合あり)

■合格発表日
1次試験:5月下旬ごろ
2次試験:7月上旬ごろ
最終合格者発表:9月上旬ごろ

■問い合わせ
衆議院事務局 庶務部人事課任用係
TEL:03-3581-6866(直通)
E-mail:jssaiyou@shugiinjk.go.jp
※メールによる添付ファイルは受け取れませんのでご注意ください。

採用関係以外のお問い合わせは、衆議院の代表(03-3581-5111)まで。

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の受験資格について

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)には年齢などによる受験資格の制限があります。

①:日本国籍を有する者
②:受験年4月1日の時点で21歳以上30歳未満の者で以下に掲げる者
a)大学を卒業した者及び平成29年3月までに大学を卒業する見込みの者
b)衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者

下記の項目に該当する場合は国会職員法第2条の規定により国会職員となることができません。

1)成年被後見人又は被保佐人
2)懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
3)懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失つた日から二年を経過しない者
4)前3項目のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の規定により官職に就く能力を有しない者

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の試験内容について

■1次試験:筆記試験
基礎能力試験(多肢選択式):試験時間120分
専門試験(多肢選択式):試験時間120分
試験会場:東京大学教養学部

専門試験の出題範囲は、以下の通りです。

・憲法
・行政法
・民法
・刑法
・政治学
・行政学
・経済学
・財政学
・社会政策
・国際関係
・英語

■2次試験:記述式による筆記試験

論文試験:全2題、試験時間120分
必須(1題):憲法
選択(3科目のうち、いずれか1科目を選択):政法、政治学、経済学
試験会場:東京大学教養学部

■3次試験
口述試験を行います。
試験会場:衆議院事務局

なお、論文式試験の過去問はこちらから確認することができます。(PDF形式)
平成27年度の過去問
平成26年度の過去問

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