消費税法能力検定について

消費税法能力検定とは、「公益社団法人 全国経理教育協会」による民間資格の検定です。この検定では消費税に関する基本的理解に求められる会計処理時の消費税の取り扱いや、税務処理の知識・応用実践力などが問われます。資格取得者の多くは、企業の経理部門や財務部門で業務に従事しています。法人税法能力検定には1~3級の等級がありますが、就職や転職で履歴書に書く場合は2級以上の合格が求められるでしょう。このほか、税理士試験を受験しようとしている人の基礎力を試す場としてもおすすめです。

消費税法能力検定 1級について

■受験資格
特に制限はありません。

■試験日程と申込期間(年2回実施)
試験日程:10月下旬ごろ
申込期間:9月上旬~下旬ごろ

試験日程:翌2月下旬ごろ
申込期間:12月上旬~翌1月下旬ごろ

■受験料(税込)
2,700円

■合格発表日
試験日の約1週間後

■試験時間
1時間30分

■合格基準
100点満点中、70点以上が条件となります。

■試験範囲(法令等)
所得税法、同施行令、同施行規則、租税特別措置法、同施行令およびこれらに関する通達並びに国税通則法。

■試験範囲(その他)
・用語の定義
・課税の対象
・非課税
・輸出取引
・納税義務者、納税義務の免除、納税義務の免除の特例
・実質課税
・信託
・資産譲渡等の時期
・課税期間
・納税地
・課税基準及び税率(税率を除く)
・税額控除等
・申告、納付、還付等
・雑則、罰則
・地方消費税

■出題形式
文章問題:空欄方式(原則として語群は与えない)、○×方式
計算問題:原則として計算式を与える

消費税法能力検定 2級について

■受験資格
特に制限はありません。

■試験日程と申込期間(年2回実施)
試験日程:10月下旬ごろ
申込期間:9月上旬~下旬ごろ

試験日程:翌2月下旬ごろ
申込期間:12月上旬~翌1月下旬ごろ

■受験料(税込)
2,200円

■合格発表日
試験日の約1週間後

■試験時間
60分

■合格基準
100点満点中、70点以上が条件となります。

■試験範囲(法令等)
3級に掲げた法令のほか原則として消費税法施行規則および消費税法基本通達のうち一般的なもの。

■試験範囲(その他)
・用語の定義
・課税の対象
・非課税
・輸出取引
・納税義務者、納税義務の免除、納税義務の免除の特例
・資産譲渡等の時期
・課税基準及び税率(税率を除く)
・税額控除等
(非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例、仕入れに係る消費税額の調整を除く)
・申告、納付、還付等(輸入申告、修正申告更正の請求更正及び決定を除く)
・雑則、罰則
・地方消費税

■出題形式
文章問題:空欄方式(語群を与える)または○×方式
計算問題:原則としてすべて計算式を与える

消費税法能力検定 3級について

■受験資格
特に制限はありません。

■試験日程と申込期間(年2回実施)
試験日程:10月下旬ごろ
申込期間:9月上旬~下旬ごろ

試験日程:翌2月下旬ごろ
申込期間:12月上旬~翌1月下旬ごろ

■受験料(税込)
1,800円

■合格発表日
試験日の約1週間後

■試験時間
60分

■合格基準
100点満点中、70点以上が条件となります。

■試験範囲(法令等)
原則として消費税法、同施行令のうち一般的なものおよび消費税法基本通達のうち初歩的なもの。

■試験範囲(その他)
・用語の定義
・課税の対象
・非課税
・輸出取引
・納税義務者、納税義務の免除、納税義務の免除の特例
・資産譲渡等の時期
・課税期間
・納税地
・課税基準及び税率
・税額控除等
(非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例、仕入れに係る消費税額の調整を除く)
・申告、納付、還付等(還付申告
、輸入申告、修正申告 更正の請求 更正および決定を除く)
・雑則、罰則
・地方消費税
・経理処理

■出題形式
文章問題:原則として簡単なもの語群選択方式又は○×方式による
仕訳問題:出題の可能性あり
計算問題:原則として計算過程の簡単なものを出題する、すべて計算式を与える

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です