司法書士の資格試験について

司法書士は国民の権利を守ることに貢献する、最も身近な法律のプロフェッショナルです。
簡易裁判所における訴訟代理や民事執行、和解、調停や不動産や法人における登記、裁判所や検察庁などに提出する書類の作成などを行います。

主な就職先は、司法書士事務所や行政書士事務所、社会保険労務士事務所、法律事務所、不動産会社など。
裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として従事した期間が通算10年以上になれば、法務大臣の認定を得て、司法書士になることが可能です。
現時点では、全国で約2万人の司法書士が存在するといわれています。

景気を問わず需要が高い職業であり、独立開業すれば自分で仕事のコントロールができることから、現在特に注目されている資格のひとつです。

司法書士の資格試験の日程

司法書士の資格試験は長期戦。4月中旬の受験申請から始まり、筆記試験と口述試験を行い合格発表は11月となります。
受験の資格に制限は特にありません。
司法書士の資格試験の日程を、時系列でみていきましょう。

■4月~5月・・受験申請

4月中旬から受験申請が始まります。受験出願の期限は5月の中旬から下旬ごろです。
受験料は、8.000円。収入印紙を貼付の上、払います。

■7月・・筆記試験

7月の第1或いは第2日曜日に全国の会場で実施されることが多いです。
午前の部(9:30~11:30)と午後の部(13:00~16:00)の2部構成となっています。

【午前の部】
・試験の形式:マークシートによる多肢択一式。
・合計35問の105点満点。

【午後の部】
1)試験の形式:マークシートによる多肢択一式。
・合計35問の105点満点。

2)試験の形式:記述式
・合計2問の70点満点。

■10月・・筆記試験合格発表、口述試験

年度によって差異はありますが、各科目の合格基準は以下のとおりとなっています。

・午前の部→得点率が全体の75~83%。
・午後の部(マークシート)→得点率が全体の68~80%。
・午後の部(記述式)→得点率が全体の50~70%。

また、司法書士の筆記試験には合格基準のみにらず、基準点があります。
各科目のいずれかひとつでも基準点に達していなければ、合格できません。

筆記試験合格者のみ、口述試験に進むことができます。
口述試験は1人に対し2人の試験官によって行われます。時間は約15分です。
内容は筆記試験とほぼ同じとされています。

■11月・・合格発表

合格後に研修や簡裁訴訟代理等能力認定考査を受けることで、認定司法書士になることもできます。

司法書士の筆記試験の科目

司法書士の筆記試験は全11科目によって行われます。
午前の部・午後の部それぞれの科目は以下の通りです。

【午前の部の科目】

・憲法(3問)
・民法(20問)
・刑法(3問)
・商法(9問)

【午後の部の科目】

1)マークシート
・不動産登記法(16問)
・商業登記法(8問)
・民事訴訟法(5問)
・民事執行法(1問)
・民事保全法(1問)
・供託法(3問)
・司法書士法(1問)

2)記述式

・不動産登記法(1問)
・商業登記法(1問)

各科目の問題数にばらつきがあることが分かります。
そのため司法書士受験者には、各科目は主要とマイナーに分けられるといわれています。

主要科目は民法、商法、不動産登記法、商業登記法の4科目、マイナーは残りの7科目です。

司法書士の資格取得の難易度

司法書士の資格を取得しようと思っている人のライフスタイルはさまざま。
試験勉強に専念できる人もいれば、働きながら勉強をする人もいます。

いずれの場合も、法律の知識が全くない状態からの場合だと試験の勉強時間は3000時間かかるとされています。
多くの場合は12~15か月前から勉強を始めているようです。
主要科目に力を入れながら、いかにマイナー科目を効率よく勉強できるかが合否の分かれ目となります。
独学では無理とはいえませんが、専門知識を要するので講座を受講したりDVDを使った通信教育を受けるケースが多いです。

合格率は約2.8~3.8%。3%を超えることはほとんどなく、きわめて難易度が高い国家資格といえます。
ただし、口述試験の合格率はほぼ100%といわれているため、筆記試験をいかに乗り越えられるかがカギでしょう。
仮に口述試験が不合格でも、翌年は筆記試験が免除されます。

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