公認会計士試験について

公認会計士試験は、司法試験や不動産鑑定士とともに三大国家資格と呼ばれる難易度が高い資格です。
公認会計士試験に合格すると、監査や会計のスペシャリストと認められ、法律により財務諸表の監査業務に携わることができます。

経済の基盤を支える職業なので、好不況を問わず需要が高いため、受験者が多い人気の資格でもあります。
監査法人や個人事務所にて会計監査や経営コンサルティング業全般などに携わったのち、独立開業をする人が多い職種です。
近年ではグル―バル化を目指す企業やベンチャー騎乗をサポートする、重要なポジションとしても注目されています。

公認会計士試験の受験資格や科目などについて

公認会計士試験は年2回の短答式試験と年1回の論文式(3日間)が行われます。
論文式は短答式に合格したもののみが受験できる科目です。
短答式に合格すると、2年間は受験が免除がされます。毎年受験し、合格した者は短答式試験の免除期間が延長されます。

科目別の試験範囲は公認会計士・監査審査会のHPにて公開されます。

■短答式試験の科目

1)企業法
・会社法
・商法
・金融商品取引法
・その他、監査を受けるべきこととされる組合や組織に関する法

2)管理会計論・監査論
・原価計算
・その他、企業等の内部の経営者の意思決定及び、業績管理に役立つ情報の提供を目的とした会計の理論

3)財務会計論
・簿記
・財務諸表論
・その他、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報の提供を目的とした会計の理論

■論文式試験の科目

1)1日目
・監査論
・租税法

2)2日目
・会計学

3)3日目
下記の5科目から1科目を選択。
・企業法
・経営学
・経済学
・民法
・統計学

短答式・論文式に共通する科目は、論文式試験で重点的に出題される試験範囲を公認会計士・監査審査会のHPで確認することが、合格へのカギとなります。

■受験資格→制限なし

■申込期間・試験日程・合格発表

【第1回短答式試験】
申込期間→9月上旬~中旬ごろ
試験日程→12月中旬ごろ
合格発表→1月中旬ごろ

【第2回短答式試験】
申込期間→2月上旬~中旬ごろ
試験日程→5月中旬ごろ
合格発表→6月中旬ごろ

【論文式】
試験日程→8月下旬の3日間
合格発表→11月中旬ごろ

■受験料
19.500円(収入印紙を貼り付け納付)

公認会計士試験の勉強方法

公認会計士の資格取得を目指す人の状況はさまざま。
働きながら受験する人もいれば、専業主婦や主夫が子育てや家事をしながら受験する場合も。
また大学生が制度会計を学びながら勉強し、合格するケースもあります。

ただし、独学による合格は難しいとされています。
その主な原因はふたつ。ひとつは独学用の過去問題集のテキストが少ないこと。
もうひとつは、論文式の添削を自力で行うことが難しいことです。

公認会計士の受験者の多くは、民間の専門学校を利用しています。
専門学校であれば、効率的に勉強できるカリキュラムを受けられるほか、分からない点を講師に質問することが可能です。
どうしても自宅で勉強したいという場合は、通信講座で勉強します。特に専門学校による通信講座が人気です。

学生が受験する場合は、昼間は大学(経済学部・商学部)で勉強し、夜間は専門学校や通信講座を受講するというダブルスクールを行う人も多いです。

公認会計士試験の合格基準・合格率

公認会計士の合格基準は、以下の通り。

■短答式試験
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格。
ただし1科目につき、その満点の40%に満たない者は不合格となる。

■論文式試験
総得点の52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。
ただし1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となる。

公認会計士試験の近年の合格率は、短答式は15.9%(みなし含む)、論文式は10.1%ほどです。
年齢別の合格率は25~30歳未満が最も高く、つづいて20~25歳未満が目立ちます。
学歴別の合格率では、会計専門職大学院在学中が最も高く、次に大学(短大含む)在学中と卒業後の受験者が多くなります。

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