公文書管理検定について

公文書管理検定とは、公文書管理の意義を理解し、スキル向上に必要な方法論を身に付け、ライフサイクル全般を適切に管理する人材を育成することを目的とした検定試験です。2009年6月「公文書管理法」案が衆参両院を通過、平成23年4月に施行されたことで公文書に対するより強固な規制や管理が求められています。官公庁や自治体の職員はもちろんのこと、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる資格といえるでしょう。

なお公文書管理検定には、「マネジメント編」と「実務編」ふたつの等級が設けられています。いずれの等級も受験資格に制限はないので、どなたでも受験することが可能です。

公文書管理検定の応募要項について

■申込期間と試験日程
公文書管理検定は年2回実施されます。
下記の日程は目安となり、詳細は実施先のホームページにて決定次第に公表されます。

試験日程:7月下旬ごろ
申込期間:4月上旬~7月上旬ごろ

試験日程:翌1月下旬ごろ
申込期間:9月上旬~~翌1月上旬ごろ

■受験料(税込)
マネジメント編:7,560円
実務編:5,400円

■合格発表日
試験日から約40日後となります。

■受験地
東京、大阪の各都市

■問い合わせ
一般社団法人 日本経営協会検定事務局
TEL:03-3403-1472

メールでのお問い合わせを希望する場合は、こちらからどうぞ。

公文書管理検定 各等級のグレード・試験範囲について

公文書管理検定における、それぞれの等級の内容の違いや試験範囲は以下の通りです。

■マネジメント編
戦略的に公文書管理の立案及び管理できる知識・技能が求められます。
またマネジメント編の試験範囲には、実務編の学習範囲も含まれます。そのほかの試験範囲は以下の通りです。

①公文書管理のための方策
・情報公開と文書管理
・関連法規
・関連国際標準と保存年限
・公文書管理専門職の役割と資質・能力
・公文書管理専門職の育成
・アーキビストへの道
・アーカイブズの経営管理
②文書・記録管理の適正化
・行政文書管理方策ガイドラインと公文書管理
・一元的文書管理システムを利用した公文書管理改善方策
・保管、保存システムと中間書庫
・アーカイブズへの移管基準
・アーカイブズへの移管と評価選別
・アーカイブズ資料の整理
③電子文書管理のあり方
・電子公文書の考え方
・公文書管理における電子決裁の運用のあり方
・電子化情報の管理と保存・マイグレーション
・電子政府・電子自治体の進展とアーカイブズ
・情報文化の振興

■実務編
公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能が求められます。
試験範囲は以下の通りです。

①公文書管理の理解
・公文書とは(公文書の定義・行政文書/文書/記録の概念)
・公文書管理の理念と目的
・公文書管理の現状と問題点
・公文書管理の日本における変遷と海外の実態
・関連法規、専門職倫理、国際標準
・公文書管理法とは
②公文書管理の実務
・公文書管理の概要
・公文書の効果的な管理
・公文書の作成
・公文書の保管(現用文書の管理)
・公文書の保存(半現用文書の管理)
・半現用文書の廃棄と公文書館への移管
・レコードマネジャー(専門職)への道
③電子文書管理の情報技術
・政府の電子文書管理
・地方公共団体の電子文書管理
・電子ファイリングの考えかた
・公文書とネットワーク
・公文書とマークアップ言語
・国際標準と公文書管理
・電子文書の課題

公文書管理検定の試験時間・出題形式・合格基準について

公文書管理検定における、各等級の試験概要は以下の通りです。

■マネジメント編
試験時間:120分(13:30~15:30)
出題形式:マークシート方式(70問)と記述式
合格基準:正答率70%であること

■実務
試験時間:90分(10:30~12:00)
出題形式:マークシート方式(100問)
合格基準:正答率70%であること

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